どんなペナルティがあるの?法人が支払う可能性がある6つの附帯税
税務・財務


法人が申告期限までに申告書を提出しなかったり、納期限までに税金を納付しなかったりした場合には、ペナルティとして本来納めるべき税金の他に課されるものが附帯税です。 今回は、附帯税にはどのようなものがあるのか、ご紹介致します。

この記事の目次

1.過少申告加算税

過少申告加算税は、期限内に申告及び納付を行った税額が過少の場合に、課される税金です。過少であることに法人自らが気付き修正申告等を行った場合には、原則として不要です。
過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金に10%の割合を乗じて計算した金額です。ただし、新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%の割合を乗じて計算した金額になります。

2.無申告加算税

無申告加算税は、本来の申告書の提出期限を過ぎて申告書を提出した場合や、申告書を提出しないため税務署から決定の処分を受けた場合に課される税金です。
無申告加算税の金額は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。ただし、税務署の調査を受ける前に法人が自主的に期限後申告をした場合には、納付すべき税額に対して5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

3.不納付加算税

不納付加算税は、源泉徴収により納付すべき税額を正当な理由なく法定納期限までに納付しない場合に課税される税金です。
不納付加算税の金額は、原則として、納付すべき源泉所得税額に10%の割合を乗じて計算した金額です。ただし、法人が自主的に納付をした場合には、納付すべき税額に対して5%の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

4.重加算税

重加算税は、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税が課される場合において、隠蔽や仮装がある場合に課される税金です。
重加算税の金額は、過少申告加算税、不納付加算税が課される場合においては、新たに納付すべき金額に対して35%の割合を乗じて計算した金額、無申告加算税が課される場合においては、新たに納付すべき金額に対して40%の割合を乗じて計算した金額です。

隠蔽や仮装とは、二重帳簿を作成していること、改ざん、帳簿書類への虚偽記載、相手方との通謀による虚偽の書類の作成を行っていること等をいいます。脱税等の意図が認められる悪質なものであり、割合が他の附帯税よりも高いことからわかるように、ペナルティとして支払いが求められる税金の中では、最も重い処分です。

5.延滞税

延滞税は、税金が定められた期限までに納付されない場合に、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課税される利息の意味合いをもつ税金です。

延滞税の金額は、納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは、納付すべき金額に対して7.3%又は特例基準割合に1.0%を加えた割合を乗じて計算した金額のいずれか低い金額、2ヶ月を超える日以降は、納付すべき金額に対して14.6%又は特例基準割合に7.3%を加えた割合を乗じて計算した金額のいずれか低い金額です。

6.利子税

利子税は、延納または納税申告書の提出期限の延長が認められた場合に、その期間に応じて日割りで課せられる税金です。
利子税の金額は、原則として納付すべき金額に対して7.3%を乗じて計算した金額です。

7.まとめ

法人が期限内に税金を納めない場合には、その発生事由によって、ペナルティとしての各種附帯税の納付が求められます。
本来支払う必要の無い税金であるため、これらの支払いが求められないよう、申告は正しく期限内に行うことが、節税のための第一歩といっても過言ではありません。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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