個人事業主が支払う必要のある4つの税金
税務・財務


個人事業主が支払うべき税金には、その事業の利益に対して課税される所得税のみならず、住民税、事業税、消費税があります。
今回は、個人事業主が支払う必要のある4つの税金の概要について、ご紹介致します。

この記事の目次

1.所得税

所得税とは、個人が1年間に得た所得に対して課せられるものであり、国に納付をする税金です。
収入が事業から生じるものである個人事業主でない、勤務先から給与を受ける給与所得者にも課される税金です。

所得は給与所得、退職所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得、利子所得、配当所得、山林所得、一時所得、雑所得の10種類に分類をされ、それぞれの所得について集計を行います。
集計された課税の対象となる所得に対して、所得税が課税され、自身で計算と納付を行う必要があります。
給与所得者のみ、勤務先で受ける年末調整にて所得税の精算がされますが、それ以外の所得がある人は申告不要となる一定の場合を除き、確定申告を行う必要があります。

2.住民税

住民税とは、一律に課される均等割と、1年間に得た所得に対して課せられる所得割からなり、居住をする市区町村や都道府県に納付をする税金です。
所得税と同様に、収入が事業から生じるものである個人事業主でない、勤務先から給与を受ける給与所得者にも課される税金です。

住民税は、その納付額の計算は勤務先から提出された給与支払報告書や、税務署に提出をした確定申告書の情報を基に地方自治体が行い、その計算結果の通知を受けて納付を行います。給与支払報告書や確定申告書の提出が無い場合は、自身で申告を行う必要があります。

3.事業税

事業税とは、個人が行う事業のうち、地方税法等で定められた事業の所得に対して課せられ、都道府県に納付をする税金です。
事業税が課される対象業種は、第1種事業から第3種事業に分類をされた70の業種です。該当業種は東京都主税局のホームページ等で確認をすることが出来ます。この70の業種に該当をしない場合は、事業税は課税されません。

事業税は、住民税と同様に、税務署に提出をした確定申告書の情報や地方自治体に提出をした住民税の申告書の情報を基に納付額の計算は地方自治体が行い、その計算結果の通知を受けて納付を行います。確定申告書の提出や住民税の申告書の提出が無い場合は、自身で申告を行う必要があります。

4.消費税

消費税とは、所得税や住民税、事業税が所得に応じて課税されるものであることと異なり、課税売上高によって納付の義務が発生します。原則として売上を行った際に預かった消費税と、経費を支払った際に支払った消費税の差額を国に納付する税金です。

納付の義務は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合に発生をし、基準期間とは原則として2年前の事業年度のことをいいます。また、この課税売上高とは、消費税の課税対象となる売上高や雑収入のことをいい、返品や値引きが生じた場合にはそれを差し引いた金額をいいます。
消費税も所得税と同様に、自身で計算と納付を行う必要があります。

5.事業開始以後にすぐ発生する税金は?

上記4つの税金のうち、事業開始以後にすぐに納付義務が発生する税金は、所得税と住民税です。創業年度の所得が少ない場合であっても、納付の義務があります。
一方で事業税と消費税は、少額の所得及び売上では納付の義務は発生しません。事業税は該当の業種の所得が290万円を超えた場合、消費税は課税売上高が1,000万円を超えた場合に発生をします。

6.まとめ

このように、個人事業主が支払うべき税金には、所得税、住民税、事業税、消費税の4つがあります。納税義務の発生時期や、税額の計算方法、申告方法等がそれぞれ異なるため、ひとつずつ確認をすることが大切です。
個人事業主の税金に関して、ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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