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土地と建物を一括で購入した場合の注意点とは
ご存じのように、平成26年4月1日より、消費税率が上がりましたね。
ただでさえ納付するのが厳しい消費税ですが、税率が上がればさらに大変なことになります。今後消費税率が10%になれば、単純に計算しても、倍の消費税を納めなければならなくなるわけです。
ただし、今後も消費税が増えたとしても、本則課税を取っている法人については、その分納付する法人税額が減ることになりますので、実質的には影響がないはずです。
ダイレクトに増税の影響を受けるのは、まずは最終消費者、そして簡易課税を採っている法人です。 注意しなければならないのは、土地と建物を一括して購入している場合の、土地、建物それぞれの価額をどのように按分するかです。
勘違いされている経営者の方も多いのですが、消費税は土地にはかかりません。土地はいつ売っても買っても消費税は影響しないのです。その一方で建物には消費税がかかります。
土地には消費税はかからない
減価償却とは
減価償却とは、使用や時間の経過により価値が減少する固定資産を取得した際に、取得費用を耐用年数に応じて費用計上していく会計処理のことを指します。
土地と建物の場合、土地は減価償却ができませんが、建物は減価償却ができます。つまり、土地は将来的に費用にはならないのに対し、建物は減価償却という形で費用になっていくわけです。
税務調査で土地と建物を一括して購入している場合は要注意
税務調査でも土地と建物を一括して購入している場合は要注意です。ポイントになるのは、土地と建物をまとめて5000万円で購入したとしましょう。買うときは、土地と建物をまとめて5000万円ということしか考えていないと思いますが、消費税を考えると、5000万円のうちいくらが土地で、いくらが建物なのかを分ける必要があるのです。
土地と建物を按分する計算は、いくつか方法があったり、不動産鑑定士に依頼することもあり得るのですが、実務上は適当に金額を決めやすいので、税務調査では調査官に「建物がこの金額なのはなぜですか ? 」と聞かれます。当初から金額設定には根拠ある資料をそろえておきましょう。
まとめ
土地と建物の購入を考えられている方、また、購入したもののわからないことがある…などご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 田中雅明税理士事務所 田中雅明のページ
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