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青山税理士法人

青山 武嗣

(あおやま たけし)

(法人プロフィール)
当事務所は、税理士6人(うち3人は、税務署OBです。)、社会保険労務士1人が在籍しております。
それをサポートする事務職員は17人です。

当事務所の特徴

1、事業者規模に合わせた対応
当社では、事業規模・顧客に合わせた担当を当てることができます。
①経理の職員が在籍している中規模事業者には会計事務所経験が10~30年以上の経験のある職員が担当いたします。当社では、経理の勘所のある職員を担当させるようにしております。その後、決算時には、税理士が担当に加わるようにしております。
②小規模事業者には、会計事務職員が会計処理をした後、税理士が担当いたします。
小規模事業者様の多くは、経理に対する経験則がない場合がありますので、経験豊富な税務署OB(全員とも統括官・特官経験者(税務署内の決済担当)です。)に担当させて、おさまりのいい申告書を作成するような流れをとるようにしています。税務署では、税理士に依頼していない納税者にあたることも多く、そういう事案でも申告書作成をしなければなりません(書類が足りないなど・納税者自体が経理をほとんどわからない案件もあります。)。税務署OBならば、そのような案件を処理した経験があるので、署内での決済方法を知らない税理士や会計事務所職員では対応できない困難な案件も対処することが可能です。

2、営業時間
当社では、職員が分担して、平日夜や土日祝日に対応できるようにしております。

3、相続・贈与(資産税案件)について
資産税案件の対応可能です。
相続・贈与の案件は、通常の税理士事務所にとって、年に数回しかない仕事です。事務所によっては、数年に1度の場合もあります。そのため、不慣れな場合が多いです。
当事務所では、そのようなことが無いように、資産税課出身(税務署内の相続・贈与の専門部署)の税務署OBを中心にご対応しております。

4、税務調査の対応について
税務調査は、会計知識や税法の条文だけを知っていても、なかなか対応できません。
税法は、特別法であり、法律知識と会計知識の両方を具備していないと理解できない法律です。
したがって、税務調査では、税法や税金計算(会計を含む)をする能力に加えて、個々の税務調査案件(条文)により
①どの基本法(民法、行政法など)が影響されているのか、
②どの証拠が必要なのか、
③どのような主張をすればいいのか、
④納税者・税務署のどちらに立証責任があるのか、
⑤当該案件が「社会的におさまり」がいいものか、
⑥税務訴訟に発展したときにどのような結果になるか、
などを総合的に勘案し、税務署と互いに着地点を見つけられる能力が求められます。
税務署員は、税務大学校でそのような専門教育を受けており、一方、多くの税理士はそのような教育を受けておりません。
通常、多くの会計事務所では、経営状態を知るための財務書類などの作成に注力しますが、税務調査においては帳簿や申告書は「証拠」に基づいた作成された書類に過ぎず、領収書や通帳などの証拠自体が重要視されます。
そのため、当事務所では、税務調査では課税する側・課税される側で税務調査の実務経験が豊富な税務署OBが対応するようにしております。
また、マルサ・資料調査課の両方経験のある税理士が2人いますので、①大規模な案件や②悪質と思われる案件(民事・刑事を踏まえた案件)③風営法関係の事業者などにも対応可能です。

5、税金や社会保険などの滞納金額を有する納税者について
執行法に明るいスタッフがいるので、「猶予の申請」書類の作成や税務署の徴収部門などの折衝は、問題ありません。
納税者の事業・生活を脅かさないように会社財産を守りながら(強制執行されないように)、納付計画を税務署やねんきん事務所などに交渉しております。

6、融資について
当事務所では、銀行の担当が稟議を作成する際に、迅速に資料提出等をできるよう心がけております。

7、社会保険・労働保険について
当事務所には、社会保険労務士事務所が併設されております。
税務・労務を含めたご相談に対応できます。
情報やソフトウェアを共有しておりますので、別事務所の社会保険労務士に説明や資料提出が不要なので(2度手間になりません。)、お客様のご負担が少ないです。

ご連絡をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。

資格

税理士 ( 資格登録番号:97299  所属:東京税理士会 板橋支部 )

電話番号 03-6281-0295
住所 〒174-0064 東京都 板橋区中台3-27 A805
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