外国人就労ビザ取得はSHARESの行政書士にお任せください。

外国人就労ビザ取得でお悩みの際はぜひお気軽にお電話ください。
事務局オペレーターが個別に対応させていただきます。

外国人就労ビザの取得なら行政書士にお任せ!

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こんな方におすすめ!

外国人就労ビザの取得申請を行政書士に依頼するメリット

外国人就労ビザ取得のプロが

100名以上在籍!

※登録時に資格番号と実績をもとに承認された行政書士のみが参加しています。

SHARESが選ばれる3つのPOINT

ご利用の流れ

*安心安全の決済システム
「エスクロー決済」について

「エスクロー決済」とは、取引の買手、売手の間に第三者機関(SHARES事務局)を介在させる決済方法です。
会員様に先払いで入金いただき、一度SHARES事務局にてお預かりさせていただきます。
会員様と専門家の間で取引の完了に合意がとれた後に、SHARES事務局から専門家に対して入金を行います。
取引の完了に合意が取れない場合はSHARES事務局から会員様へご返金が可能です。

ご利用いただいた企業様の声

  • 念願の就労ビザ取得を実現できました

    IT企業 社員数14名

    ・外国人就労ビザ取得の依頼にいたった経緯・理由
    以前から外国人の優秀なエンジニアを採用したいと考えていましたが、就労ビザの取得がハードルになってなかなか踏みきれずにいました。
    ・外国人就労ビザ取得を依頼してよかった点
    激務の中で先延ばしになっていた取得にむけての作業をサポートしていただき、思ったよりも楽に就労ビザが取得できました。就労ビザの取得は難しい、と考えている会社も多いと思うので、ぜひSHARESを利用していただきたいと思っています。

  • 再申請で就労ビザを取得することができました

    メーカー会社 社員数40名

    ・外国人就労ビザ取得の依頼にいたった経緯・理由
    過去に就労ビザが不許可になってしまい、今回は確実に取得するためにプロの先生にお願いすることにしました。
    ・外国人就労ビザ取得を依頼してよかった点
    提出する書類の作成方法によって許可・不許可が左右される、ということを知りませんでした。今回は先生にお願いし、細かい部分についてもしっかり書類を作成でき、とても安心感がありました。ありがとうございました。

  • 外国人雇用に関するトータルサポートがとても助かりました

    IT企業 社員数30名

    ・外国人就労ビザ取得の依頼にいたった経緯・理由
    外国人雇用をする際のメリット・デメリットからご相談させていただき、今回チャレンジする事にしました。
    ・外国人就労ビザ取得を依頼してよかった点
    就労ビザの取得自体は比較的簡単だったように感じましたが、SHARES内で就業規則の翻訳などもサポートいただきとても助かりました。今後も引き続きサポートをお願いしたいと考えています。ありがとうございました。

  • すぐに行政書士を見つけることができました

    映像制作会社 社員数9名

    ・外国人就労ビザ取得の依頼にいたった経緯・理由
    就労ビザ取得に詳しい行政書士を探しておりました。そんな時、SHARES(シェアーズ)のことを知り合いから教えてもらい、無料ということで早速依頼してみました。
    ・外国人就労ビザ取得を依頼してよかった点
    知識、実績豊富なとても良い専門家に依頼することができました。対応もスピーディーでしたし、価格面も良心的で、とても満足しています。

もっと詳しく知りたい方はこちら

増加する外国人雇用

日本の中小企業において、外国人の雇用や中途採用が増えてきています。
厚生労働省の発表では平成27年10月末に日本の外国人労働者数は過去最高の約91万人で、雇用事業所数は15万か所もあり、国別労働者では中国人が最も多く全体の3分の1を占める約32万人で、次いでベトナム人が11万人、フィリピン人の10.6万人、ブラジル人の9.6万人と、近年急速に日本で外国人の採用、雇用が増えています。
労働力が不足している日本において、また海外展開を狙いとしている企業にとって、外国人を雇用したほうがその母国語と日本語を理解していてビジネスがスムーズなだけでなく、高度な技術や知識を保有しているといったメリットがあり、国内企業で外国人採用が積極的に進んでいます。

煩雑な手続きにスピード対応

しかし、日本で外国人を雇用し就労してもらうには就労ビザ取得が必要で、その前にいくつかの手続きが必要で非常に面倒です。まず採用したい外国人の在留資格の確認を行う必要があり、27の種類に分けられている外国人の在留資格のうち17種類(外交・公用・教授・芸術・宗教・報道・投資経営・法律会計業務・医療・研究・教育・技術・人文知識国際業務・企業内転勤・興行・技能・特定活動・技能実習 )が就労可能な在留資格(=就労ビザ)として定められていますが、これら外国人雇用の条件を確認し、経営者が就労ビザの取得、申請、変更などの手続きを行うには労力もコストもかかります。

そこで就労ビザの取得代行はSHARESの行政書士にお任せ下さい。登録している行政書士が、面倒な就労ビザ取得の煩雑な事務処理を一括で請け負い、スピード解決いたします。

アフターフォローも万全

在留資格確認から労働条件確認や労働契約締結、そして入国管理局に対し在留資格認定証明書交付に至るまでの就労ビザ申請手続を代行、必要に応じて正式雇用入社後の教育や研修もフォローします。
また、就労ビザの取得代行だけでなく、更新手続きや変更手続きもご安心ください。在留資格変更許可申請や、在留期間更新許可申請も行政書士がきっちり対応します。
そして最近多いのが外国人留学生のアルバイトですが、就労が出来ない在留資格とされる留学や短期滞在、家族滞在ビザでも入国管理局で「資格外活動許可書」の交付申請を受ければアルバイトは可能です。こういった面倒な手続きもSHARESの行政書士が代行いたします。

まずは外国人就労ビザの取得方法や、かかる費用の確認からでも構いません。お気軽にご相談ください。

就労ビザ取得が必要な5つのタイミング

さらに詳細に、就労ビザが必要なタイミングについてお話しいたします。大まかに分けると以下のパターンがあります。
1.海外に住む外国人を新しく雇用したいとき
2.既に就労ビザを持っている外国人を雇用したいとき
3.日本の大学を卒業する外国人を新卒採用したいとき
4.外国人アルバイトを雇用したいとき
5.就労ビザを更新したいとき

ひとつずつ詳細にご説明します。

1.海外に住む外国人を新しく雇用したいとき

就労ビザを持っていない外国人を雇用したい場合は、就労ビザの取得が必要です。
前述したとおり、その手続きは大変複雑であり、細かなミスで再提出が必要になったりと手間がかかります。さらに、書き方にもコツがあるので内容によっては申請が通らない場合もあり、そうなると既に雇用することを前提で決まっていた人事計画から見直す必要も出てきてしまいます。SHARESの行政書士にお任せいただければ、これまでの経験と知識を活かした書類作成で、不要な手戻りがないスムーズな対応が可能です。
また、知識のないままに記載して、実際の業務範囲とは異なる内容で申請をしてしまった場合、後々それが原因で「不法就労」扱いとなり企業側が罪に問われる場合があります。そのようなリスクを避けるためにも手続き代行をご依頼いただくことは有効です。

2.既に就労ビザを持っている外国人を雇用したいとき

既に日本国内で働いている外国人が転職などの形で自社に入社する場合、前職で就労ビザは持っているから何もしなくていい..というケースばかりではありません。
就労ビザには、複数の種類があります。一般的なビザにおいて外国人が日本に長期滞在する為に必要な在留資格27種類のうち、17種類が「就労が可能な在留資格」とみなされています。その種類には「経営・管理」「技能」「技術」「企業内転勤」..などがあり、それぞれどのような業務範囲であるのかが細かく決められています。
例えば、システムエンジニアとして雇用したいと考えている外国人がもつビザの在留資格が海外本社の日本支店に勤めていた「企業内転勤」の場合、新しい会社では「技術」ビザを取得する必要があります。
このように、もし雇用したい方が保持している就労ビザの種類と自社で業務を任せたい内容に差異があった場合は、就労ビザの更新を行わなければなりません。SHARESの行政書士にお任せいただければ、就労ビザを更新すべきかどうかの調査から必要な際の更新のご提案、手続きまで一括でお引き受けすることが可能です。

3.日本の大学を卒業した外国人を新卒採用したいとき

日本の大学に在学している外国人は留学ビザを保有しています。この場合、留学ビザは日本で就労することが認められていない在留資格になりますので、就労ビザに切り替えるための「在留資格変更許可」の申請手続きが必要です。自社で働いてもらう際の業務内容から、どの在留資格を選択すればよいのか、どんな書類を準備すればよいかなど悩むポイントが多く発生する面倒な手続きですので、専門家である行政書士にお任せください。

4.外国人アルバイトを雇用したいとき

留学や研修など、就労可能な在留資格でないビザを持っている外国人はそのままではアルバイトを含む就労をすることはできませんが、入国管理局で資格外活動許可書の交付を受けることで留学生や家族滞在ビザで日本に来ている主婦の方々も雇用することができます。
正社員でなくアルバイトを雇用する理由はたくさんあるとは思いますが、その一つに人材不足があると思います。人材と時間が足りずアルバイトを雇用するのに、雇用時の手続きが複雑で時間がかかってしまうことは望むべき姿ではないはずです。面倒な手続きはSHARESの行政書士に依頼していただき、スムーズに外国人アルバイトを雇用することで社員の方が本業に集中して作業することができます。

5.就労ビザを更新したいとき

就労ビザはその在留資格(業務内容)によって、申請が許可されてからの「最大在留期間」が決まっています。この期間が満了になった後も日本に在留し就労したい場合は、「在留期間更新申請」を提出して就労ビザを更新することで引き続き在留することができます。
申請しないまま就労し続けると「不法就労」とみなされてしまいますので、注意が必要です。

<外国人就労ビザ取得を行政書士に依頼するメリット> ◆ 実際の業務の準備など、事業に関わる部分の準備に集中できる。
◆ 書類不備などによる就労ビザ不許可のリスクを下げることが可能。

SHARESはあらゆる経営相談に対応可能です

SHARESは8士業の専門家が登録している中小企業向け経営支援プラットフォームです

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