武智総合法律事務所

事業内容一覧

Business outline

  • 会社法務・コンプライアンス法務

    日々の企業活動において発生する各種リーガルリスク(取引先・顧客との間の契約関係をめぐる各種法律問題、監督官庁との間の業規制をめぐる各種法律問題等)への対応、各種契約取引についての助言、コンプライアンス体制の整備等についての助言などのリーガルサービスを提供しております。

    <会社法務・コンプライアンス法務における主な業務>
    コンプライアンスその他の内部管理体制の整備に関する業務、各種取引についての契約書作成業務、監督官庁との折衝その他の対応業務、債権管理回収業務、株主総会対応業務、会社法上の各種手続対応業務等
  • M&A関連法務

    合併、会社分割、株式交換、事業譲渡及び株式譲渡等のM&Aの各種スキームの選択についての助言はもとより、法務デューディリジェンスの実施、M&Aをめぐる各種ファイナンススキームについての助言及びM&Aに関連する各種リーガルサービスを提供しております。

    <M&A関連法務における主な業務>
    株式譲渡に関する業務,会社分割,合併等の組織再編に関する業務,買収対象企業の法務デューディリジェンス業務等
  • 労働紛争法務

    労使関係をめぐる紛争について、経営者側において、各種交渉はもとより、労働審判手続、訴訟手続への対応のほか、近時の人事・労務関連法規の改正等に対応した就業規則その他の社内規則の作成などに関連するリーガルサービスを提供しています。

    <労働法務における主な業務>
    労使関係をめぐる各種紛争対応業務、就業規則その他の社内規則の整備に関連する業務
  • 知的財産関連法務

    知的財産権の侵害をめぐる各種交渉や訴訟手続等の紛争解決手続への対応、ライセンスをめぐる交渉及びこれに関連する各種契約書の作成並びに商標、特許等の出願に関連する手続についての助言などのリーガルサービスを提供しております。

    <知的財産関連業務における主な業務>
    特許権、実用新案、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等の各知的財産権の侵害をめぐる各種紛争対応業務、各知的財産権をめぐる各種ライセンス業務、特許・商標等の出願に関連する業務
  • 各種金融法務

    銀行取引に関する一般的な金融法務はもとより、信託・SPCなどを活用した多様化・複雑化する様々なファイナンス取引における各種契約書の作成及び各種規制法についての助言などのリーガルサービスを提供しております。
    近時は、仮想通貨交換業、ソーシャルレンディングなどのFinTech関連分野についても対応しております。

    <金融法務における主な業務>
    銀行業務、信託業務、金融商品取引業務、ストラクチャードファイナンス業務(不動産、債権に関する流動化・証券化等)、貸金業務、保険関連業務、リース業務、クレジット業務、前払式支払手段・電子マネー・資金移動業務、ファクタリング業務、債権管理回収業務、ABL業務等
  • 社外取締役・社外監査役就任

    近時、内部統制の充実を図るために、社外取締役・社外監査役には、それぞれの経歴や専門性を背景に、社会通念・会社経営に関する一般常識に基づいて、ブランド価値・レピュテーション等の社会的評価を含めた企業価値を最大化し、かつ不祥事等による企業価値の棄損を避けるため、内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等経営全般についてモニタリングを行い、業務執行に関与しない範囲でアドバイスを行うことが期待されています。
    弁護士は、会社から独立した存在であるため、社外取締役・社外監査役の就任資格を満たします。
    上場企業のみならず、上場準備をしている会社、非上場会社など様々なステイタスに応じた対応が可能です。
  • 内部通報制度の窓口

    近年、企業の不祥事が従業員等の内部関係者による外部への通報によって公になり、企業経営に深刻なダメージを生じさせる例が多く見受けられるようになりました。
    そこで、外部への通報に先立ち、不祥事を未然に防ぐために、企業の内部に内部通報窓口を設ける企業が増えており、また、その有用性も確認されています。また、内部通報窓口を企業の一部署に設けるよりも外部に委託をした方が、より多くの情報を収集することができるとされています。
    内部通報制度を設けている場合、コンプライアンス体制が充実しているとして、取引先や金融機関から優遇される場合もありますので、ぜひ設置をお勧めしています。