黒田 義博
(くろだ よしひろ)

-　資格　-

-　最終学歴　-

慶應義塾大学商学部

-　略歴および実績　-

所属組織:
日本弁理士会
日本行政書士会
日本商標協会(ブランドマネジメント部会・模倣対策部会)

学歴・留学等:
慶應義塾大学商学部卒業(2003年)
ケンブリッジ大学留学(2002年)
東京工業大学環境・社会理工学院「知的財産戦略コース」修了(2018年)

保有資格:
弁理士(特定侵害訴訟代理業務付記)(第21337号)
行政書士(第20101739号)
AIPE認定知的財産アナリスト(特許)
日本弁理士会関東支部会員研修「著作権実務者養成講座(上級)」修了
特定非営利活動法人プロフェッショナルイングリッシュコミュニケーション協会「英文契約書講座」修了
TOEIC795点
実用英語技能検定(英検)準1級

公益活動:
国家試験知的財産管理技能検定検定委員(2019年～)
日本弁理士会関東会千葉委員会副委員長(2022年～)
学校法人千葉工業大学講師(意匠法・商標法・著作権法)(2021年～)
「知的財産人材育成スクール(初級コース)」(東京都中小企業振興公社「東京都知的財産総合センター」主催)講師(2022年～)
「知的財産人材育成スクール(上級コース)」(東京都中小企業振興公社「東京都知的財産総合センター」主催)講師(2023年～)

講師経験等:
「大学等との共同研究とは何か」(公益財団法人千葉市産業振興財団主催)2018年開催
「知的財産権契約のいろは～ライセンス契約の考え方とポイント～」(日本弁理士会関東会主催)2019年開催
「ネット通販サイトの利用 広がる販売と知財問題～自社のブランドを適切に保護するために(商標編)～」(公益財団法人千葉市産業振興財団主催)2021年開催
「事業を成功・拡大させるためのライセンスに関する基礎知識～自社のブランディングを成功させるためのライセンス契約(商標編)～」(公益財団法人千葉市産業振興財団主催)2022年開催

-　ホームページ　-

https://www.shares.ai/site/IP-attorney

はじめまして。ビジネスを始める際に必要となる「契約書」。契約書は、お客様のビジネスを守る大切な書類になりますので、慌てて締結することなく、リスクを見極め、契約書の内容を十分に理解した上で締結することが重要になるかと存じます。
私は、慶應義塾大学商学部にて、「経営学」「マーケティング」等を学んだ後、卒業後社会人となり、契約書の作成、審査に10年以上携わりました。これまで起案してきたドラフトの数は、3,500件以上となります。弁理士(登録番号:第21337号)・行政書士(登録番号:第20101739号)として、契約書、知的財産を専門として日々業務を行っております。

一番下に掲載しております契約書の一覧をご覧いただき、お客様がご検討されている契約書があるようであれば、有益な情報提供をさせていただけるものと思います。締結しようとする契約書においてお客様が「実現したいこと」を正確に書面に残し、お客様のビジネスを守れる契約書の作成を心がけております。

また、商標関連業務については、弁理士として日々商標調査業務、出願業務に携わっております。お客様が事業展開されてようとしているビジネスについてのブランド名を適切に保護できるよう、迅速・正確な対応を心がけております。商標とともにしばしば問題となるキャラクターやイラストといった著作権についても、対応可能です。これらの知的財産権は、利用をすることによりその価値が高められるものであり、譲渡交渉やライセンス交渉をする機会も今後ますます増えてくるものと思います。その際に重要になるのは、「知的財産権」とともに「契約書」の存在です。契約書や知的財産権に関する知識、ノウハウをお客様の企業価値を高めることにお役立ていただければ、大変嬉しく思います。

《対応可能な契約書一覧(日本語)》
秘密保持契約書
業務委託契約書
建設請負契約書
売買契約書
賃貸借契約書
著作物利用許諾契約書
譲渡契約書(土地、建物、知的財産権等)
不動産賃貸借契約書
マスターリース契約書(サブリース)
商標使用許諾契約書
特許発明実施許諾契約書
システム開発委託契約書
ソフトウェア開発委託契約書
フランチャイズ契約書
株式譲渡契約書
業務提携契約書
代理店契約書
各種利用規約・プライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表示
その他

《対応可能な契約書一覧(英語)》
Letter of intent
Memorandum of understanding
Confidentiality Agreement
Non-Disclosure Agreement
License Agreement
Termination letter
Employment Agreement
Amendment
Settlement Agreement
等

《ご留意事項》
非弁行為(弁護士法第72条)に抵触する業務は法律上携わることはできませんので、事前にご了承願います。当事者間の紛争解決を目的とされている場合には、弁護士の先生にご相談されますようお願いいたします。
また、お客様よりいただいた情報に基づいて、お客様にとって最善の契約書を作成できるよう尽力いたしますが、必ず契約書が締結できるという保証までは致しかねますので予めご了承願います。

《連絡先》
メールアドレス:
kuroda.yoshihiro@trademark-legal.com