弁護士法人あしや岡田法律事務所 東京事務所

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残業代請求・労基署対策 社員とのトラブル対応 解雇・退職のトラブル 労災のトラブル その他

料金表

Price List

月次顧問 【法人】
①月額50,000円契約

相談可能(無制限) + 契約書のリーガルチェック1件/月。

※事件受任の場合は1件につき着手金10万円,成功報酬は経済的利益の15%~(税抜)。

②月額10万円契約

何度でも相談可能。契約書のリーガルチェック無制限

③月額20万円契約

何度でも相談可能。契約書のリーガルチェックも何件でもチェック可。
交渉事件 ●一般的な交渉対応(裁判所を利用しない対応)については,1件あたり着手金10万円。
但し事案が複雑で対応に特に時間を要する場合は,20~30万円。
成功報酬一律30万円(ただし得られた経済的利益が30万円以下の場合は,当該利益額)

●従業員とのトラブルに関する交渉であれば,1件着手金5万円。成功報酬は一律20万円(ただし得られた経済的利益が30万円以下の場合は,当該利益額)
※経済的利益とは,金銭を請求する場合,実際に回収できた金額をいいます。金銭を請求されている場合は,当初請求された金額と最終的に支払うこととなった金額の差額(減額分)をいいます。
労働審判 ●労働審判対応1件につき着手金20万円,成功報酬は経済的利益の21.6%
※経済的利益とは,金銭を請求する場合,実際に回収できた金額をいいます。金銭を請求されている場合は,当初請求された金額と最終的に支払うこととなった金額の差額(減額分)をいいます。
訴訟事件 ●一般的な訴訟事件については着手金30万円,日当は1期日あたり54,000円,実費別。
成功報酬は得られた経済的利益の21.6%。
※但し,請求する金額が大きい場合は,3%~15%まで別途相談。
契約書リーガルチェック チェックのみであれば,1契約書につき100,000円
作成~チェックであれば,1契約書につき100,000円~300,000円
月次顧問
【法人】
①月額50,000円契約

相談可能(無制限) + 契約書のリーガルチェック1件/月。

※事件受任の場合は1件につき着手金10万円,成功報酬は経済的利益の15%~(税抜)。

②月額10万円契約

何度でも相談可能。契約書のリーガルチェック無制限

③月額20万円契約

何度でも相談可能。契約書のリーガルチェックも何件でもチェック可。
交渉事件
●一般的な交渉対応(裁判所を利用しない対応)については,1件あたり着手金10万円。
但し事案が複雑で対応に特に時間を要する場合は,20~30万円。
成功報酬一律30万円(ただし得られた経済的利益が30万円以下の場合は,当該利益額)

●従業員とのトラブルに関する交渉であれば,1件着手金5万円。成功報酬は一律20万円(ただし得られた経済的利益が30万円以下の場合は,当該利益額)
※経済的利益とは,金銭を請求する場合,実際に回収できた金額をいいます。金銭を請求されている場合は,当初請求された金額と最終的に支払うこととなった金額の差額(減額分)をいいます。
労働審判
●労働審判対応1件につき着手金20万円,成功報酬は経済的利益の21.6%
※経済的利益とは,金銭を請求する場合,実際に回収できた金額をいいます。金銭を請求されている場合は,当初請求された金額と最終的に支払うこととなった金額の差額(減額分)をいいます。
訴訟事件
●一般的な訴訟事件については着手金30万円,日当は1期日あたり54,000円,実費別。
成功報酬は得られた経済的利益の21.6%。
※但し,請求する金額が大きい場合は,3%~15%まで別途相談。
契約書リーガルチェック
チェックのみであれば,1契約書につき100,000円
作成~チェックであれば,1契約書につき100,000円~300,000円

概要/アクセス

Access

事務所名

弁護士法人あしや岡田法律事務所 東京事務所


住所

〒110-0016 東京都台東区台東3丁目46-6ザ・パークハビオ203号室

〒110-0016
東京都台東区台東3丁目46-6
ザ・パークハビオ203号室

プロフィール

Profile

氏名

寺口 飛鳥 (てらぐち あすか)

資格
弁護士(登録番号50041)
最終学歴 駿河台大学法科大学院
略歴および実績

2008年3月 創価大学法学部入学
2011年3月 駿河台大学法科大学院卒業
同年 新司法試験合格
2013年12月 司法修習終了
2014年1月 都内大手法律事務所入所
2017年9月 弁護士法人あしや岡田法律事務所東京事務所入所。
労働者側から企業に対する残業代支払請求の相談を累計100件以上担当。うち10社以上から数十万円~数百万円の未払い残業代を回収。当該事件を通じて企業の健全な発展のためには残業代対策が急務であると実感し、企業側に残業代抑制、残業代請求をされた際の対応についてのサポートを開始。
日常的な企業法務としては、債権回収(督促状送付、訴訟提起、強制執行等)、契約書作成、契約書チェック、規約の作成・チェックを通じて、法的リスクの事前の検討も対応しております。また新規事業のリーガルチェック等についてもご相談いただければ調査・回答いたします。

ホームページ https://www.shares.ai/site/df03c8e9-d0d3-4472-b05b-5b87e25eb0b5
自己紹介

はじめまして。台東区にあります弁護士法人あしや岡田法律事務所東京事務所に所属しております弁護士の寺口飛鳥と申します。
主に,労務管理(解雇、残業代対策、パワハラセクハラ対策)を中心に、各種契約書のリーガルチェック、契約書作成等を通じ、企業の様々なリスク管理を未然に防ぐための助言をするとともに、交渉や訴訟について迅速な対応を行い、リスクを最小限に抑える活動を行っております。問題社員に悩んでいるなどといったご相談はお任せください。一緒に対応を検討していきましょう。
また、対応に困っている取引先に対する債権回収についても対応可能。
交渉、督促、訴訟提起、差押等の強制執行についてもお任せください。
同時に、金融機関との付き合い方を指導することを通じて、銀行・信用金庫等の金融機関からの資金調達を円滑に進め、企業のさらなる発展に貢献するための助言も行っております。

弁護士というと「裁判の時に対応を頼む人」というイメージが強いかもしれませんが、私自身は、本当は裁判がもっともっと減ることを祈っています。
なぜかというと裁判というのは最後の選択肢であり、解決までに1年以上かかることもありますし、その間にかかる時間や労力は皆様が想像する以上に大きなものです。
本当は裁判になる前に,裁判を未然に防ぐように手を打ち,経営者の方には企業の経営判断に集中して頂くことが一番なのです。
そのような思いから,経営者にとってはある意味わずらわしいとさえ感じられる法的問題について一手に引き受け、経営者の方には経営判断に集中してもらうことでさらなる利益の拡大を目指していただく、そのサポートをするのが弁護士の役割ではないかと考えております。

一見些細なことに思えることでも大きな法的問題をはらんでいることもありますので,遠慮なくご相談いただければと思います。

寺口 飛鳥
(てらぐち あすか)

- 資格 -

弁護士

(50041)

- 最終学歴 -

駿河台大学法科大学院

- 略歴および実績 -

2008年3月 創価大学法学部入学
2011年3月 駿河台大学法科大学院卒業
同年 新司法試験合格
2013年12月 司法修習終了
2014年1月 都内大手法律事務所入所
2017年9月 弁護士法人あしや岡田法律事務所東京事務所入所。
労働者側から企業に対する残業代支払請求の相談を累計100件以上担当。うち10社以上から数十万円~数百万円の未払い残業代を回収。当該事件を通じて企業の健全な発展のためには残業代対策が急務であると実感し、企業側に残業代抑制、残業代請求をされた際の対応についてのサポートを開始。
日常的な企業法務としては、債権回収(督促状送付、訴訟提起、強制執行等)、契約書作成、契約書チェック、規約の作成・チェックを通じて、法的リスクの事前の検討も対応しております。また新規事業のリーガルチェック等についてもご相談いただければ調査・回答いたします。

- ホームページ -

https://www.shares.ai/site/df03c8e9-d0d3-4472-b05b-5b87e25eb0b5

はじめまして。台東区にあります弁護士法人あしや岡田法律事務所東京事務所に所属しております弁護士の寺口飛鳥と申します。
主に,労務管理(解雇、残業代対策、パワハラセクハラ対策)を中心に、各種契約書のリーガルチェック、契約書作成等を通じ、企業の様々なリスク管理を未然に防ぐための助言をするとともに、交渉や訴訟について迅速な対応を行い、リスクを最小限に抑える活動を行っております。問題社員に悩んでいるなどといったご相談はお任せください。一緒に対応を検討していきましょう。
また、対応に困っている取引先に対する債権回収についても対応可能。
交渉、督促、訴訟提起、差押等の強制執行についてもお任せください。
同時に、金融機関との付き合い方を指導することを通じて、銀行・信用金庫等の金融機関からの資金調達を円滑に進め、企業のさらなる発展に貢献するための助言も行っております。

弁護士というと「裁判の時に対応を頼む人」というイメージが強いかもしれませんが、私自身は、本当は裁判がもっともっと減ることを祈っています。
なぜかというと裁判というのは最後の選択肢であり、解決までに1年以上かかることもありますし、その間にかかる時間や労力は皆様が想像する以上に大きなものです。
本当は裁判になる前に,裁判を未然に防ぐように手を打ち,経営者の方には企業の経営判断に集中して頂くことが一番なのです。
そのような思いから,経営者にとってはある意味わずらわしいとさえ感じられる法的問題について一手に引き受け、経営者の方には経営判断に集中してもらうことでさらなる利益の拡大を目指していただく、そのサポートをするのが弁護士の役割ではないかと考えております。

一見些細なことに思えることでも大きな法的問題をはらんでいることもありますので,遠慮なくご相談いただければと思います。