隼あすか法律事務所

事業内容一覧

Business outline

  • 海外展開支援、日本展開支援

    海外進出支援(アウトバウンド)・日本進出支援(インバウンド)

    中国、インド、フィリピン、インドネシアなど東南アジアの各国は、年間5~10%の経済成長を続けており、日本企業がビジネスを展開していく市場として、年々その魅力は高まっています。
    日本企業が海外展開や海外取引を開始するには、契約書の締結、海外拠点(現地法人・支店)の設置、外資規制、参入規制、人事労務の問題など、様々な規制や法律の問題を検討する必要があり、また、言語の障壁も存在します。他方、外国企業が日本でビジネスを展開する場合も、構造は逆ですが、同様に様々な問題に直面します。

    海外の法律問題の解決には外国の専門家との協力が不可欠です。私の事務所は、アジア・オセアニア・ヨーロッパ・アメリカ、世界各国の弁護士とネットワークを有しており、それら各国の弁護士と連携してサポートにあたることが可能です。私自身も、アジア・欧米の4カ国での留学・勤務経験があり、様々な国の弁護士に迅速にコンタクトできます。

    外国語も、英語・中国語について対応可能です。私自身も英語対応可能ですし、中国語については事務所内の中国人弁護士と協力して作業にあたることができます。

    日本企業の海外展開・海外企業の日本展開に関して、お困り事があった際には、お気軽にご連絡ください。
  • 金融法務(フィンテック・ファンド組成等)

    金融業のアンバンドリング(細分化)が進み、テクノロジーを駆使した新規事業者の参入・台頭の余地が広がってきています。また、仮想通貨取引の拡大はビジネス・規制の両面で構造的な変化をもたらす可能性があり、金融業界も対応を余儀なくされています。

    私は、外資系金融機関の中で規制遵守のためのアドバイスをしてきた経験から、金融業規制についての知見を有しており、また、金融サービスの中身についても理解していると認識しています。
    最近では、仮想通貨を含めフィンテック関連の事業を行う新規事業者を対象にアドバイスを行う機会もあります。

    また、私の事務所には、投資や資金調達のための金融取引について専門的に取り組んできた弁護士もおりますので、そのような取引もサポートします。

    以上に限らず、融資を受けるための定型的な法的文書のチェックなど、一般的な金融取引に関するアドバイスも行いますので、お気軽にお問い合わせください。
  • ブランド、コンテンツ、その他知的財産権

    情報技術の発展に伴い、近時は人工知能やビッグデータの活用の可能性の検討が進められ、また、SNSやプラットフォームなど、情報発信の場も多様化しています。このような傾向を踏まえると、今後はブランドの信用力やコンテンツなど、無形の資産のビジネスにおけるウェイトは益々高まると予想されます。そのような無形の資産を保護するための法的手段として、商標や著作権をはじめとする知的財産権は従来以上に重要となるでしょう。

    私の事務所は、ファッションブランドやアパレル、美術関係の事業者、ウェブコンテンツ提供者等の顧客のため、様々な法的解決手段(契約書作成・訴訟・仮処分等の差止手段など)を提供してきた実績を有しています。ブランドやコンテンツに関するビジネスの契約書の作成から、模倣品や不正使用が発生した場合の対抗措置まで、幅広く対応します。

    さらに、最近では、E Commerceその他の電子商取引の増加にともない、国内にとどまらず、国際的な取引において知的財産権の保護が問題となることも珍しくなくなってきています。そのため、知的財産権と国際法務の両面からの分析・検討が必要になることもありますが、私の事務所では、海外専門家とのネットワークや国際法務に関する知見を活用してサポートすることが可能です。

    以上のほか、技術開発や技術の保護など、特許権その他の知的財産権に関する問題でお困りの場合も、お気軽にご相談ください。